値札の付け替えはいつまで？食品1%の総額表示の特例と掲示の例

まず結論（法案が成立した場合）

• 値札の貼り替えが間に合わない事情があれば、2027年2月1日〜5月31日は、店内に掲示をすることを条件に、8%と1%のどちらの税込価格で表示してもよい予定です（8%と1%の値札が混ざっていてもよい）
• 税込価格を出さない表示（税抜価格だけ、「100円＋税」だけ）は、この期間も認められません
• 1%が終わるとき（2029年2月1日〜5月31日）にも、同じ特例が設けられる予定です

そもそも総額表示とは

お客さん（消費者）に向けて、あらかじめ値段を表示するときは、消費税を含めた税込価格を表示する決まりです（総額表示義務）。

• 対象は、消費税を納めている課税事業者のお店です。消費税を納めていない免税事業者のお店は、この義務の対象外です
• 値札・棚の表示だけでなく、チラシ・新聞やテレビの広告など、表示の方法は問いません
• 値段を表示していないものや、口頭で伝える値段は対象外です

税込価格が分かれば、「101円」「101円（税込）」「100円（税込101円）」のように税抜価格を並べて書いてもかまいません（国税庁のタックスアンサーにある10%の例を、1%に置き換えたものです）。

特例の期間：前後に2か月ずつ

税率が変わる日（2027年4月1日）の前後2か月ずつ、「本来とは違う税率の税込価格」を表示しておくことが認められる予定です。レジで精算する税率は、その日の正しい税率です。

どの期間も、すぐに対応できない事情があり、掲示をした場合に限ります（条件は次の節）。

1%が終わるときも同じで、2029年2月1日〜3月31日は8%の税込価格を先に表示でき、4月1日〜5月31日は1%の税込価格のままでもよい、とされています（同じ条件つき）。

使える条件は2つ

1. 「すぐに対応できない事情」があること

国税庁は次のような例を挙げています。

• 夜間に値札を貼り替える作業に対応できない
• カタログや商品のパッケージそのものに価格が印字されている

反対に、特に事情がないのに、4月1日以後も値札をふだん通り貼り替えているのに、新しく貼った値札がまだ8%の値段のまま、という場合は「事情があった」とは考えられないとされています。4月1日以後に新しく貼る値札は1%で作るのが基本です。

2. 誤解させない掲示（誤認防止措置）をすること

お客さんが商品を選ぶときに、はっきり分かる方法で掲示します。国税庁は、2027年4月1日以後の例として、次の2つを挙げています。

例1：棚ごと8%の値段のままにする
棚の近くの目につきやすい所に、次のように掲示します。

この棚の商品は、税率8%に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率1%に基づき精算いたします。

例2：1%の値札と8%の値札が混ざる
まず、どちらの値札か見分けられるようにします（8%の値札の方に印をつけてもよい）。

• 1%の値札に「（1%）」と書く
• 値札の色を変える
• 値札にシールを貼る

そのうえで、店内の目につきやすい所に、次のように掲示します。

税率1%での税込価格が表示されている値札は、赤色の値札となっています。その他の値札では、税率8%での税込価格が表示されている場合がありますが、レジでは税率1%で精算いたします。

（「赤色の値札」の部分は、お店で実際に使う見分け方に置き換えます。）

2〜3月に1%の値札を先に出す場合の掲示
国税庁の文例は、どちらも2027年4月1日以後のものです。2〜3月はレジの税率が8%なので、上の文をそのまま使うと誤った掲示になります。この時期の掲示の文は、コールセンターなどで確認してから作ってください。

店内飲食がある飲食店・パン屋は

店内で食べる料理（外食）の税率は10%のままなので、店内の税込価格を変える必要はありません。税率が変わるのは、持ち帰りや出前など1%になる売り方です。店内と持ち帰りを同じ値段にしているお店や、片方の値段だけを表示しているお店は、今の軽減税率のQ&A（個別事例編 問121）の考え方を確認してください。その考え方は持ち帰り1%・店内飲食10%の線引きの記事にまとめています。

準備の目安

• 値段を表示している所（値札・棚・POP・メニュー表・チラシ・ネットショップなど）を書き出す
• 4月1日に一斉に1%の値段に切り替えるのが基本です
• 夜間に作業できない、パッケージに価格が印字されているなどの事情で間に合わない分だけ、掲示をしたうえで特例を使えます。使えるか迷ったら税務署へ
• 特例を使うなら、掲示の文を用意しておく

レジの設定や補助金、届出の期限は食品1%でお店がやることにまとめています。

迷ったときは

この記事は国税庁の資料をもとにした目安で、法案が成立した場合の内容です。国会の審議で内容が変わることもあります。一般的な質問は消費税軽減税率・インボイスコールセンター（0120-205-553、9時〜17時、土日祝を除く）、お店ごとの具体的な判断は所轄の税務署（電話で面接を予約）か税理士が相談先です。税率が下がると消費税の納める額がどう変わるかは、トップの計算ツールで目安を出せます。