食品1%でお店がやること：レジ・値札・申告の準備と期限

期限の早見表

1. レジ：補助金を後から申請できる

1%・8%・10%を分けて計算できるレジが必要です。中小企業庁は「デジタル化・AI導入補助金」で、スマートレジの導入やPOSレジの改修などを補助します。

• 事前着手制度：2026年9月15日以降に、補助対象のスマートレジの導入やPOSレジの改修をしておき、あとから補助金を申請できます
• 申請受付は2027年1月ごろからの予定です。対象のレジ・事業者、対象期間、補助率・上限などの詳細は、今後公表される公募要領で確認してください。契約書や領収書は保管しておきましょう
• 参考：今のインボイス枠（中小企業・小規模事業者が対象）では、ソフトウェアなどは最大350万円（50万円以下の部分は3/4、小規模事業者は4/5、50万円を超える部分は2/3）、レジ本体などは最大20万円（1/2）を補助しています。事前着手制度の補助率・上限はまだ公表されておらず、これと同じとは限りません

スマートレジは、タブレットやスマートフォンをレジとして使うものです。売上の集計や、税率ごとの計算を自動でできます。

2. 値札：2027年2月〜5月は特例あり

お客さんに見せる価格は、消費税を含めた税込価格で表示する決まり（総額表示）があります。すぐに貼り替えられない事情がある場合、2027年2月1日〜5月31日は、実際の支払額と誤解させない掲示をすることを条件に、8%または1%の税込価格のままで表示しておくことが認められます（8%と1%の値札が混ざっていてもよい）。

• 掲示の例：「この棚の商品は8%の税込価格で表示しています。レジでは1%で精算します」
• 税抜価格だけを表示する方法は、この期間も認められません
• 1%が終わるとき（2029年2月1日〜5月31日）にも、同じ特例があります

3. 申告：方式によって増える・減る・還付

• 食品を売るお店：売上の消費税が減ります。包装材・家賃などの経費は10%のままなので、一般課税なら還付になることがあります
• 店内飲食が中心の飲食店：食材の仕入れが1%になるため、一般課税だと納める額が増えることがあります（そのぶん仕入れの支払いは減ります）
• 簡易課税・3割特例のお店：食品の売上の消費税と同じ額を差し引ける特例があり、食品の分の納付は0円になります

免税のお店が課税事業者を選ぶ届出と、簡易課税をやめる届出には、2027年中（個人の場合）に出せばよい特例があります。くわしくは還付と届出の特例を見てください。

4. 中間申告をしているお店

前の年の税額をもとに中間納付をしているお店は、税率が下がると納めすぎになることがあります。2027年4月1日以後に始まる中間申告の期間は、前の年の食品の売上・仕入れに1%を当てはめた税額で、仮決算による中間申告ができる特例があります。個人で年1回（1〜6月分）の中間申告をしている場合、対象になるのは2028年分の中間申告からです。

相談先

国税庁の「消費税軽減税率・インボイスコールセンター」（0120-205-553、9時〜17時、土日祝を除く）で、一般的な質問を受け付けています。あなたのお店の場合の目安は、トップの計算ツールで出せます。